自衛官だからこそ「ふるさと納税のススメ」

ふるさと納税の仕組みは

ふるさと納税は、自分が選んだ地方自治体に寄附を行うことで、所得税や住民税の控除を受けることができる制度です。

寄附を行った自治体からは、返礼品として特産品などが贈られることが多いです。

自衛官のふるさと納税をやるメリット

１　税金控除：ふるさと納税を行うと、寄附金額のうち2,000円を超える部分が所得税および住民税から控除されます。これにより、実質的な税負担を軽減することができます。営内者・営外者は関係ありません。全自衛官がこの制度を利用できます。

２　返礼品の受け取り：寄附を行った自治体から、地域特産品などの返礼品を受け取ることができます。これにより、日用品や食料品などを手に入れることができ、生活費の助けとなります。居住スペースが限られる営内者は、注文の際に返礼品の送付先を実家にすることなども可能です。自治体に寄付して実家のご両親にも親孝行ができる。営内者にオススメな制度です。

３　好きな自治体を選べる：自分の好きな自治体や応援したい地域に寄附をすることができ、地域振興に貢献することができます。特に自衛官は全国各地に駐屯地があるため、任地や故郷など特定の地域を支援することが容易です。

４　クレジットカードのポイントゲット：ふるさと納税の支払いをクレジットカードで行うことで、ポイントを貯めることができます。さらに、ふるさと納税サイトのキャンペーンを利用すれば、追加のポイント還元を受けることも可能です。

自衛官のふるさと納税をやるデメリット

１　自己負担金の発生：ふるさと納税では、必ず2,000円の自己負担額が発生します。寄附額が多くても、この自己負担額は変わりません。

２　手続きの手間：税金の控除を受けるためには、申請手続きが必要です。ワンストップ特例制度を利用する場合でも、申請書の提出が必要であり、確定申告が必要な場合はさらに手間がかかります。

３　名義の一致が必要：寄附を行う際には、寄附者と支払いに使用するクレジットカードの名義が一致している必要があります。名義が異なる場合、控除が受けられないため注意が必要です。

自衛官がやる注意点

１　確定申告の必要性：自衛官も他の給与所得者と同様に原則として確定申告は不要です。ただし、以下の場合は確定申告が必要となります。

・　6つ以上の自治体にふるさと納税をした場合

・　医療費控除を受ける場合

・　新居購入の１年目で確定申告が必要な場合

・　年収が2,000万円を超える場合（階級が将の人以外関係ないでしょうが）

・　そのほかの控除や確定申告を行う場合

２　ワンストップ特例制度の利用：5つ以下の自治体にふるさと納税をする場合、ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告は不要です。ただし、各自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要があります。寄付したら自治体から申請書が送られてきますので、指示に従って手続きを行います。

３　控除限度額の確認：ふるさと納税の控除限度額は年収や家族構成によって異なります。自衛官の方も、自身の控除限度額を事前に確認することが重要です。各サイトに計算シュミレーターがありますので、自分の年収から限度額を算出できます。年収は、人事からもらえる源泉徴収票か役所で取れる納税証明書などを活用しましょう。

４　余裕資金の確保：ふるさと納税は税金の前払いとなるため、寄附金額分の余裕資金が必要です。税金の控除は翌年分（翌年６月から翌々年５月分）になりますので、そこを踏まえた寄付を心掛けましょう。

まとめ

メリット・デメリット・注意点をふまえて、自衛官の方々もふるさと納税制度を有効に活用することができます。

特に、確定申告の要否やワンストップ特例制度の利用について、自身の状況をよく確認することが重要です。

営内者や若い隊員さんも制度を理解していれば、その恩恵を受けられます。

ネットでふるさと納税と検索すれば、沢山のサイトが出てくるかと思います。

楽天ふるさと納税など、今の自分に合ったサイトを活用して好きな自治体や親孝行をしてみてはいかがでしょうか！！！